日本の医療施設の総数が約18万件あるうち、歯科医院はおよそ6万8千件あります。医療施設の3割が歯科医院です。そしてその80%が個人経営の歯科医院です。

医科の総合病院や大学病院などの大きな医療施設では感染対策マニュアルが完備され、専門の感染管理部門があり、医療法に基づき常に医療従事者に適切な教育と定期的な研修が標準化されています。しかし、個人経営が大多数の歯科医院では感染管理の専門部門を配置することや、感染対策の定期的研修の標準化が難しいことが現在の課題としてあります。

このような課題が生まれた原因としては、歯科医院が個人経営で小規模な組織がゆえに感染管理の考え方も経営者の判断や現場のメンバーの判断に委ねられてしまい、感染管理についてのレベルアップの機会を逃してしまいやすい環境が考えられます。また、歯科医院の器材は種類が多く、医院ごとに設備基準や診療スタイルなどがそれぞれに違うことから、幅広い感染管理に対する知識と感染対策に対応する判断が求められます。

これらの問題を解決するには、古い慣習にとらわれず、グローバル・スタンダードな感染管理の知識と新しい情報を取り入れ、科学的根拠をもとに感染対策を考え、自ら行動できる歯科医療従事者が増えることが必要だと考えます。同時に「感染管理に自ら関心を持ち、前向きに行動できる人を支援をする場」が必要です。

歯科医院のスタイルが多様化していく現代においてはより高い危機管理意識をもって、医院内の改善のために積極的に提案をしていくことのできる人財こそが重要です。感染管理に関心が高まるニーズのもとでの活躍が期待され、時代に求められている人になると考えます。